児童発達支援をフランチャイズで開業するメリット・デメリットとは?
今回は、児童発達支援をフランチャイズで開業する利点などを紹介します。児童発達支援とは、未就学児を対象する障害福祉サービスを行うことです。法人格であることや自治体への申請など、開業するための準備が大変ですが、ニーズが高まっているため、福祉分野で活動したい方や気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。
児童発達支援をフランチャイズで開業するメリット
まずは、児童発達支援をフランチャイズで開業するメリットを2点紹介します。
障害福祉サービスのこと
放課後デイサービスと混同されがちですが、小学生から高校生までを対象としている放課後デイサービスとは異なり、児童発達支援は未就学児を対象としています。そのため、児童発達支援に通う子どもは、保育園や幼稚園と同様に、ほぼ毎日通うようになっています。また、通所訓練施設として、療育や機能訓練などのサービスを受けられます。
本部から経営のノウハウを吸収できるメリット
オーナーとして初めて独立する人は、経営のノウハウを知らない人が多いかと思います。独学で経営学を学ぶ場合、ビジネススクールに通う方法や通信講座などで学ぶ方法がありますが、どちらも多くの時間と費用が必要です。
そこで、フランチャイズオーナーとして独立すれば、本部から経営のノウハウを吸収できるようになるため、経営について勉強する時間や手間を削減でき、より効率的に現場に必要な知識と技術を習得できます。そして、これまでの豊富なノウハウと実績が蓄積されているため、成功事例を参考にしながら店舗を経営できます。
研修制度も充実している
従業員の研修だけで1日数時間の時間を研修期間中は割かなければならず、そのほかの業務に取り組める余裕が無くなってしまいます。しかしフランチャイズ形式であれば、従業員を採用した場合の研修も本部が担当してくれることが多いです。また、ホームページも自分で最初から開設する必要がないため、本部が提供しているサイトに情報を掲載できます。
児童発達支援をフランチャイズで開業するデメリット
できるだけ負担を減らせるのが、児童発達支援をフランチャイズで開業するメリットですが、デメリットもあります。詳しく解説します。
自治体への申請が必須
飲食店やサロンをオープンする場合とは異なり、収益のほとんどを自治体の給付費に依存しているため、自治体と連携しなければならず、提出する書類などがたくさんあります。そのため、自治体と良好な関係を構築する必要があります。そして、株式会社などの法人申請もしなければいけません。
経営者としての視点と考え方が求められる
会社員からフランチャイズオーナーになる人もいるのではないでしょうか。好きなように会社を経営できる自由度は会社員よりもありますが、会社員の視点や意識を変えなければなりません。
たとえば、週休2日制や1日8時間勤務などは会社員では一般的でしたが、経営者には一切関係ありません。さらに、経営に関するすべての業務を、本部がバックアップすることが難しい場合もあります。
ロイヤリティが負担になる場合がある
一般的にフランチャイズ形式の企業は、本部の方針に従わなくてはいけません。そのためオーナーであっても、店舗の経営方針などを変更できない場合があります。とくに、経営が悪化しているときでも、ロイヤリティを支払う方針にしていることが多いため、財政的に厳しくなることもあります。
ロイヤリティは、金額はあらかじめ決められている場合と、売上に応じて変更する場合があります。そのため、常に損益分岐点を意識した経営を心がける必要があります。
フランチャイズ加盟先の選び方のポイント
最後に、オーナーになる人が考える経営方針や思考と合致しやすい、フランチャイズ加盟先の選び方を2点紹介します。
十分な研修やサポートを受けられるか
初めて福祉の分野に挑戦する人はわからないことがほとんどでしょう。そのため、初めてオーナーになる人向けのセミナーを開催しているほか、理解しやすい資料を配布している十分な研修やサポートを受けられるところを選択しましょう。
収益性があるか
初期投資は設立してから、できるだけ短期間で回収できるようにしましょう。目安としては、1年半から2年ほどの期間で回収できるように、事業計画書を作成できるかどうかがポイントです。
まとめ
児童発達支援施設は、近年需要が高くなっている施設です。フランチャイズに加盟することで、わからないことや困ったことがあれば、本部から指示を仰ぐことができます。ただし、飲食店やサロンなどとは異なり、自治体への申請や法人格であることが求められているほか、経営が悪化してもロイヤリティが発生するため、損益分岐点を意識した経営が求められます。検討している方は、この記事を参考にしていただけると幸いです。