児童発達支援事業をフランチャイズで始めるメリット・デメリットとは?
児童発達支援事業は、放課後デイサービスとともに子供の発達、働く親に対しての子供の受け皿として重要な位置を占めています。では、具体的に開業の際にどのようなことを考える必要があるのでしょうか。ここではそもそも児童発達支援とは何か、児童発達支援事業をフランチャイズで始めるメリット、デメリットについて解説していきます。
そもそも「児童発達支援」とは?
「児童発達支援」は、放課後デイサービスといわれるサービスとともに社会的に重要な意味を持っています。対象は、放課後デイサービスは小学生から高校生まで、児童発達支援は未就学児、つまり幼稚園、保育園児にあたる年齢になります。
児童発達支援は、未就学児で身体、精神、知的な次元でハンデのある子供を対象としており、専門の知識を持った方が配置されており、一般的な幼稚園、保育園の人員配置、専門知識などでは対応できない子供を受け入れています。
具体的には「着替えや食事などの活動について特別な介助が必要」「病気や障害のために定期的な処置が必要」「学習や活動のカリキュラムを特別に作成する必要がある」などの場合です。
これらの子供が自治体、園の方針、職員の人員、子供の障害などの程度などを考慮し、一般の子供と一緒に通園できるところもありますが、少数と言えるでしょう。これは、自治体の予算、職員の知識、スキル、責任、業務の増大に対する対応などさまざまなハードルがあるためです。
このような状況から、上記のようなハンデのある未就学児は、児童発達支援のサービスに頼らざるを得ないことが多いのが現状なのです。
また、児童の発達は大きな個人差あり、これらハンデのある未就学児は障害の程度、リハビリなどにより、その後の進学が変わってきます。通常の義務教育の活動に耐えられると判断されれば、一般的な小学校に入学し、そうでなければ自治体が管轄する特別支援学校に進むことが一般的です。
上記のような社会の根幹の一部を担う児童発達支援事業ではありますが、フランチャイズで始めるということは、一般的な会社で言う収益がなければ難しいでしょう。職員を確保するにも、活動の場所を確保するにもお金が必要になるからです。
収益構造としては、ほとんどが補助金です。自前で利益を出して事業を継続しているところは皆無と言っていいでしょう。また、認定を受け、補助金をもらうには、施設の構造、配置、人員、スキル、運営について自治体の要件をクリアしなければなりません。これは、一般的な幼稚園や保育園よりも厳しい要件になっています。
児童発達支援事業をフランチャイズで始めるメリット
児童発達支援事業をフランチャイズで始めるメリットは、何と言っても個別に付き添い、子供の喜怒哀楽、成長、自分の介助の成果をそのまま実感できることにあります。児童発達支援は、1人の職員が数十人を管理する一般的な幼稚園や保育園と違い、ほぼマンツーマンと言っていいくらいの密度で子供と接します。
それゆえ、子供の変化に柔軟に対応し、成長の手助けをする責任はありますが、成果が出たときの喜びはほかでは得られないものとなるでしょう。子供とともに悩み、喜び、成長することのできる幼児教育の醍醐味をダイレクトに味わえるのです。
また、児童発達支援に通所する子供の親は、事業所に対して非常に大きな期待を持っていることが多いです。「通常保育はできないと断られてどうしたら良いかわからない」「子供の将来が心配で仕方ない」「子供への適切な接し方がわからない」といった悩みを持つ親に対して真摯に向き合い、適切なアドバイスをすることでその不安を軽くする手助けができるでしょう。
人に本気で感謝されることは世の中少ないですが、しっかりと責任ある対応をすれば、児童発達支援事業は社会的責任やその特殊性からダイレクトにそれを受ける機会があるのではないでしょうか。
児童発達支援事業をフランチャイズで始めるデメリット
児童発達支援事業をフランチャイズで始めるデメリットとしては、事業所として開所するためのハードルが高いことが挙げられます。いくら自分が専門の知識、技術を持ち合わせていてもそれだけでは、対応できる子供の数は限られています。
ほかに職員を確保するにしても、専門の知識、技術の習得、設備などへの投資に時間、労力、お金をつぎ込む必要があります。さらに中途で経験のある方はそもそも絶対数が少なく、募集をかけても集まるかは不透明です。
また、経営の手腕も必要になってきます。補助金が収入の柱になるので、児童が減ってしまえば収入が当然減ります。収支のバランスを常に把握し、適切な経営判断ができなければ、廃業を余儀なくされるのは目に見えています。この点も運営の難しさと言えるでしょう。
まとめ
そもそも児童発達支援とは何か、児童発達支援事業をフランチャイズで始めるメリット、デメリットについて解説してきました。児童発達支援は、社会的な責任とやりがいを持った事業であることがわかりましたね。反面、専門知識のある職員の確保、経営の難しさなどがあり簡単にはいかないのが現状です。
上記を参考にしっかりとした事前シミュレーションや準備をして、開業を検討してみると良いでしょう。