児童発達支援事業の開業にかかる費用はどれくらい?

公開日:2023/02/15  最終更新日:2023/01/30

保育

児童発達支援事業の開業には多額のお金がかかります。しかし実際にどれくらい何にお金がかかるのか知らない人が多いのではないでしょうか。そこで今回は、開業にかかる費用とその内訳について解説したあとに、開業後に必要となるお金とその内訳、資金調達の方法についてもあわせてお伝えします。

児童発達支援事業の開業にかかる費用相場

開業費用における初期費は約800万円です。初期費用の内訳は、不動産、施設の保険、職員と利用者募集用の広報費、施設運営に必要な備品、車両とそれに付随する保険、消防設備になります。

不動産

不動産費用は初期費用のなかでもっとも割合の大きい部分です。不動産費用には敷金・礼金・内装費・仲介手数料が含まれます。すべて合わせて平均300万円程度必要といわれていますが、条件がそろえば100万円程度で収めることもできます。

施設の保険

施設賠償保険と火災保険を合わせて約8万円程度必要です。また児童発達支援事業所に通う子ども向けのケガや事故用の保険にも加入する場合はその分費用が必要となります。

職員の求人費用

人員配置義務があるためスタッフ全員の求人を行う場合の費用は、約50万円程度です。また一人採用した後、そのスタッフ経由で新しい職員に声を掛ければ費用を抑えることができます。

利用者募集にかかる費用

児童発達支援事業所は法律の改正により年々増加傾向です。そのため利用者の募集を目的として広報をする必要があります。広報の方法には、WEBサイト、パンフレット、名刺作成、広告媒体への掲載費が必要となり、費用は約60万円程度です。

施設運営で必要な備品費用

必要備品は事務用品に加えて、テレビや子ども用のおもちゃや教材、衛生管理備品(手当て用の薬箱等)、安全管理備品(滑り止め等)、運動用具、調理用具が必要です。すべて合わせて80万円ほどは必要になります。

車両購入費と自動車保険費用

送迎サービスを行う場合、車両が必要です。必要車両数は事業所によって違いますが通常2~3台は必要になります。そのため必要費用は、車両1台100万円×3台+保険5万円×3台分で約350万円程度です。

消防設備

これは施設運営に必須です。複数の火災報知機や消火器の設置が必要であり、100万以上は必要になります。

児童発達支援事業の開業後にかかる費用

児童発達支援事業の開業では、初期費用に加えて開業後のお金も必要になります。開業後の費用(運転資金)とは「人件費や経費の支払いから売上が入金されるまでの期間を補填するお金」です。児童発達支援事業のビジネスモデルは、サービス提供月の2か月後から収入が入るため、約2か月分の資金が必要になります。

たとえば管理者1名、常勤職員3名、非常勤職員2名で開業した場合、1か月にかかる人件費は約100万円以上必要です。それに加えて経費(家賃、光熱費、広告・PCソフト代、税理士等への報酬、駐車場・ガソリン代)が約40~70万円となります。

児童発達支援事業の開業のための資金調達方法

平均的な規模の施設の場合、必要な初期費用は約800万円以上です。また数か月分の運転資金を考慮するとプラス700万円程度用意しなければなりません。つまり初期費用と運転資金あわせて約1,500万円が必要です。しかし、1,500万円を自己資金のみで調達することは難しいため、資金調達を行わなければなりません。

資金調達には、銀行融資等の金融機関から資金調達する方法だけでなく、日本政策金融公庫の新創業融資制度、各自治体の中小企業向けの融資制度、独立行政法人福祉医療機関の融資制度も活用できます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

これは新しい事業を始める方が利用できる制度であり、法人形態を問わず3,000万円を上限に融資してくれます。

中小企業制度融資

これは多くの自治体で設けている中小企業のための融資制度です。自治体の補助による負担軽減が図られているため、長期固定の低金利で融資を受けられます。

独立行政法人福祉医療機構の融資制度

社会福祉施設を整備する際に必要な設備資金、運営に必要となる経営資金を長期固定かつ低金利で融資してくれる制度です。また法人形態も問わない点からも利用しやすいといえます。

まとめ

児童発達支援事業の開業に必要な資金は1,500万円程度です。そのお金の工面を自己資金だけで補える方は少ないため、融資を受ける必要があります。融資はさまざまな方法があるため、その方にあったものが必ず見つかります。それでも開業資金が高いことに尻込みする方は少なくありません。しかし、高額な開業資金を払ってでも開業するべき大きなメリットがあります。

そのメリットとは、売上の9割が国から支払われることと、待機児童が多いため安定して顧客の獲得ができる点です。それでも未経験の開業は、失敗する可能性が少なからずあります。ただしフランチャイズで開業すればその心配はありません。なぜなら、フランチャイズで開業することで、ノウハウに加えて、さまざまな支援が受けられるため安定した経営が行えるからです。

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