児童発達支援事業を開業するまでの大まかな流れをチェック！

児童発達支援事業を開業しようと考えている方で、実際に開業するまでの流れがいまいち掴めずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。開業は初めてなので、不安に思っている方などに向けて今回こちらの記事にて、児童発達支援事業を開業するまでの大まかな流れに関して見ていきたいと思います。

児童発達支援事業で提供可能なサービスとは？

児童発達支援事業を開業する方であればご存知かもしれませんが、念のため、最初に児童発達支援事業とはどのような事業になるのか見ていきたいと思います。児童発達支援事業ですが、以前の名称をご存知でしょうか。以前は、障害者自立支援法の児童デイサービスの名称でサービスが行われていました。しかし法律が児童福祉法と法律が変更になった影響で今の名称でもある、児童発達支援事業となりました。

児童発達支援事業では障害をもっている子どもが、日常生活を円滑に過ごすかつ、集団生活にも適応できるよう訓練や指導を行っている事業となります。また、児童発達支援のサービスを受けることができる対象は、未就学の子どもが対象となっています。ではここからは本題である児童発達支援事業で受けることができるサービスを下記にまとめてみましたので早速見ていきましょう。

児童発達支援

幼稚園や保育園に登園している子どもと同等の動きができるように、日常的によく行う動作トレーニングや身体をよく動かす運動を交えたトレーニング、さらにひとりひとりの個性を伸ばすトレーニングにもつながる自由遊びなどサポートしつつ行っています。また、施設によってオリジナルなカリキュラムを用意している所もあります。

地域支援

障害を持っている子どもを預かってくれる保育園などを訪問しスムーズに連携を取ることができるよう、取り組みをしています。さらには施設に通うか否か悩んでいる親御さんの相談にも積極的にのることができるような体制づくりを行っています。

家族への支援

障害を持っている子どもの親御さんは、子どもへの接し方や、日常生活を送る上での注意点など、多くの悩みごとを抱えている親御さんは多いです。そんな親御さんに向けたサービスを行っている施設は多く、たとえば障害を持つ子どもへの対応のエキスパートとして親御さんにアドバイスを行ったり、施設側が子どもを一時的に預かることで家族がゆっくりと休息を取ることができる環境を用意したりする施設も中にはあります。

そのほかのサービス

子どもの知能、発達検査。おやつの提供や送迎などをサービスとして行っている施設もあります。

児童発達支援事業の指定要件

ここでは、児童発達支援事業を行うにあたっての条件を見ていきたいと思います。条件として大きく分けて2つの条件があります。まず1個目の条件として挙げられるのは、法人格を有しているか否かです。児童発達支援事業を開業の際は株式会社やNPO法人などの法人を設立する必要があります。2個目の条件として挙げられるのは、人員や設備、運営上の基準を満たしているか否かになります。

児童発達支援事業を開業するにあたっては、この人員や設備、運営上の詳細に決められている基準を満たすことが絶対条件となっているため、開業する際は各種基準をすみずみまで確認する必要があります。

さらに開業にするにあたり、もうひとつの注意事項があります、それは各種必要書類の準備や各種手続きの流れを事前に確認しておくことです。開業にともなって要書類は膨大なうえ複雑で分かりにくいものも多いです。さらに厄介なのが市町村によっても必要書類にばらつきがあるのでやはり事前に確認しておいた方がよいといえます。

児童発達支援事業を開業するまでの大まかな流れ

最後にここでは、児童発達支援事業を開業するまでの流れを、開業6か月前と仮定して見ていきたいと思います。まず6から5か月半をめやすに法人の設立の準備を行います。その後5か月半から3か月の間で施設のコンセプトやカリキュラムの設計、運営体制の整備、人員確保に向けた採用活動や各種申請準備を行います。さらに申請準備と同時進行で、3か月から1か月の間で指定申請も行っていきます。

そして、いよいよ開業1か月前に差し掛かったところで説明会や施設に通う子どもの募集を行い、施設が開業となります。施設が開業してからも随時施設に通う子どもの募集や施設の説明会を行っているケースが多いです。さらに施設の開業前も後も、資金調達の課題はつきまとってくる可能性が非常に高いため、念入りに資金調達に関しては計画を立てておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、児童発達支援事業を開業に関して見てきました。児童発達支援事業を開業するためには資金の調達や各種必要書類の準備や申請対応に追われつつも、施設のサービス内容や、カリキュラムの設計など施設開業に向けての準備がもりだくさんとなっているのが現状です。しかし、児童発達支援事業は障害がある子どもを持つ親の立場からみると心のよりどころでもあり、なんでも相談できる場所であると思います。そんな社会的にも貢献度が高い仕事となるため、児童発達支援事業を開業するからには何事にも全力で取り組んでいって欲しいと思います。こちらの記事が児童発達支援事業を開業するかたに少しでも参考になれば幸いです。

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