福祉事業のビジネスモデルとは?
高齢者の増加に伴い、福祉事業も大きく拡大されています。本記事では、福祉事業を行ううえで、間違えられないビジネスモデルを解説します。福祉事業の開業を考えている方、ビジネスモデルのリスクなどを解説します。福祉事業の開業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
通所
福祉事業でもっとも効率的なサービスを行えるのが、通所型の福祉事業です。通所型といえば、デイサービスやリハビリテーションが例として挙げられます。送迎者での送り迎えで入浴や昼食、レクリエーションなどを主に行います。また、看護師による健康チェックを行う施設もあるため、ある程度の人材確保が必要です。
通所型は、一か所にたくさん通所者が集まったうえでサービスを提供する形なので、収支交差率が高いビジネスモデルです。ただ、サービスが効率的であり収支差率が高くなるため、介護報報酬の削減対象になる場合もあるので注意が必要です。
訪問
訪問型は、利用者の自宅などを訪問して介護サービスを行う形になります。入浴や排せつ、食事の支度や片付けなどを行うサービスです。要支援・要介護者が自立した生活を行えるようにサポートすることを目的としています。
また、通所と同様、収支差率が高くなります。ほかのモデルと合わせてサービスを提供することで、高い収支差率をキープできている事業所も多くみられます。
施設・特定施設
現在、施設や特定施設は種類も枝分かれしていて高齢者に合わせて入居することが可能です。施設に分類されているものは、社会福祉法人が運営している場合が多く利用者は少ない予算で入居可能です。ただ、運営側から見ると入居者の予算が少ないため、収支差率は低くなります。
また、特定施設の場合は有料老人ホームに入居している方に行うサービスです。入浴、排せつ、食事などのサービスだけではなく入居費なども収益化することが可能です。ただ、収支比率が高いため現在は介護報酬の削減対象となっています。
施設の種類を踏まえてビジネスモデルを頭で描くことで、経営を円滑に進められるでしょう。施設の運営を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
介護老人福祉施設
介護老人福祉士施設は、都道府県や市町村から特定施設入居者生活介護を指定された施設です。食事の支度や掃除などの簡単なサポートを行わなければなりません。また、入浴介助やトイレなどのサポートが必要になる方も入居できる施設です。
介護老人保健施設
介護老人福祉施設は、病気などで退院したのちすぐに自宅へ戻れない方の滞在を目的としています。リハビリを行うことが目的の福祉施設といえます。スタッフは、理学療法士や作業療法士が常勤しています。施設の開業の際には、理学療法士や作業療法士などの人材の確保が必要になるでしょう。
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、2018年に設立されたばかりの施設です。医師が、介護療養病床1型では入居者48人中1人、老人保健型であるⅡ型では100人あたり1人が義務づけられています。要介護者の中でも、とくに医療を必要とする高齢者の入居が可能です。また、看取りなども行っているため、終の棲家として入居される方も可能な施設です。
介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホームは、本格的な介護や生活支援など、広範囲なサービスを行える施設です。都道府県より特定施設入居生活介護の指定を受けなければ運営ができません。介護専用型(要介護者)と混合型(自立、要介護どちらも可)のタイプに分けられます。食事や排せつ、リハビリテーションなどのサービスを行います。
養護老人ホーム
養護老人ホームは、経済的に困窮している高齢者をサポートする施設です。食事や健康管理などのサポートは行いますが、介護サービスは行いません。また、長期的な利用はできず自立した段階で退去する施設になります。市区町村が調査した高齢者しか入居できない老人ホームです。
サービス付き高齢者住宅
サービス付き高齢者住宅は、住宅の部類に属し施設とは違う建物になります。外出や外泊ができる施設で、比較的元気でのんびりと過ごしたい高齢者が利用します。サービス付き高齢者住宅には、一般型と介護型のタイプがあります。介護型の施設を運営する場合は、介護職員の介護サービスが必要となるため、あらかじめ人材の確保が必要です。
総合
総合は、訪問介護や短期ステイなどさまざまなサービスの提供をしています。収益差率が高いサービスであるため、長い目で見ると収益アップにつながるでしょう。一つの施設の経営がうまくいけば、大規模化させてさらなる収益アップを目指すこともできます。
まとめ
本記事では、福祉事業のビジネスモデルについて解説しました。近年、高齢化が進み福祉事業も幅広いサービスで行う企業が増えています。サービスを行うためには、ある程度の人材を確保しサービスが行える建物があれば始められるでしょう。
ただ、ビジネスモデルを間違えてしまうとうまくいくものもいかなくなる可能性があります。もし、介護事業をはじめたいと考えている方は、事前によく調べてから行いましょう。本記事が、介護事業を始めたい方や始めようか迷っているという方の参考になれば幸いです。